「梅：セルフ」利用規約（2026年10月3日版）

第1条（適用）

1本規約は、売らないメディアパートナーズ株式会社（以下「当社」）が提供するAI企画ツール「梅：セルフ」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。

2本サービスは、主に事業者の利用を想定しています。本サービスを申し込み、利用する方を「利用者」といいます。

第2条（本サービスの内容）

1本サービスは、利用者が入力した業種・チャンネルの状態・届けたい相手・目的をもとに、AIがYouTubeの企画案・タイトル案・サムネイル文言・台本の骨組みを出力するWebツールです。台本の全文は出力しません。

2当社は、ツールの使い方と不具合に関するお問い合わせ（当社所定の窓口（[email protected]）で受け付けたもの）に、土日祝日および年末年始（12月29日から1月3日）を除く翌営業日までに、電子メールで回答（一次回答を含みます）します。

3企画の内容に関する個別の相談、撮影および編集は、本サービスに含みません。

第3条（契約の成立）

1本サービスの利用契約（以下「本契約」）は、利用者が、当社が電子メールで送る契約内容の案内に、本規約への同意と申込みの旨を記載して返信することにより申し込み、当社が承諾した旨を電子メールで通知した時点で成立します。お問い合わせフォームまたは電子メールによるご希望のご連絡は、申込みではありません。

2当社は、初回分の入金を確認した後、遅滞なく本サービスを利用できるようにし、その旨と利用開始日を電子メールで通知します。

第4条（利用できる人数と回数）

1利用者は、1契約につき3つまでのメールアドレスで本サービスを利用できます。メールアドレスは、申し込みの際または当社への連絡により登録し、追加および入れ替えも当社への連絡により行います。当社は、2つ目以降のメールアドレスを登録する前に、そのアドレスの利用者から、外国にある第三者への個人データの提供への同意を電子メールで得ます。

2本サービスの1か月あたりの利用回数に上限はありません。ただし、利用開始日（第5条第2項）および各更新日から1か月ごとに数えて300回（1契約・3アドレスの合計。1回とは、入力を送信して出力を1回受け取ることをいいます）を超える利用については、AIの利用にかかる実費の負担を当社と利用者で協議するものとします。協議が整うまで、超えた分の料金は発生しません。

3当社は、300回を超えたことのみを理由として本サービスの提供を止めることはせず、超えた回数を記録します。

4当社は、本サービスを安定して提供するため、1契約あたりの同時に処理する生成の数と、短い時間内に受け付ける送信の数に上限を設けています。上限を超えた送信は処理せず、時間をおいて送信し直していただくよう画面でご案内します。処理しなかった送信と、出力を受け取れなかった送信は、第2項の回数に数えません。

第5条（料金と支払い）

1料金は月額55,000円とします（当社が消費税の課税事業者である期間は、消費税等を含んだ額とします）。

2利用者は、当社が発行する請求書により、銀行振込で料金を支払います。初回分の請求書は本契約の成立後に発行し、当社が初回分の入金を確認して本サービスを利用できるようにした日を「利用開始日」とし、利用開始日を起点に1か月ごとに来る同じ日付（その日付が無い月は、その月の末日）を「更新日」とします。利用開始日または各更新日から次の更新日の前日までを「料金期間」といいます。

3当社は、更新日ごとに、その更新日から始まる1か月分の請求書を発行します。

4利用者は、請求書に記載の期日（請求書の発行日から14日）までに支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

5利用者は、当社が初回分の入金を確認する前に解約した場合、料金を支払う必要はありません。

第6条（契約期間と更新）

本契約に最低契約期間はありません。利用者が解約しない限り、本契約は更新日ごとに1か月ずつ自動で更新されます。

第7条（解約）

1利用者は、当社の問い合わせ窓口への電子メール（[email protected]）により、いつでも解約できます。

2解約した場合、本契約は次の更新日の前日の終わりに終了し（当社が初回分の入金を確認する前に解約した場合は、解約した時に終了します）、利用者はそれまで本サービスを利用できます。次の更新日以後の料金は発生しません。

第8条（返金）

1支払い済みの期間の料金は返金しません。

2前項にかかわらず、利用者の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを連続して3日以上利用できなかった場合（第14条第1項の一時停止および第15条の事由による場合を含みます）、当社は、利用できなかった日数分の料金を日割りで計算し、利用者の申し出により返金します。

3前2項は、当社の債務不履行を理由とする利用者の解除および損害賠償の請求を妨げません。

4本規約において料金を日割りで計算するときは、対象となる日ごとに、その日を含む料金期間の料金をその料金期間の日数で割った額を合計し、1円未満の端数は切り上げます。

5本規約による返金は、利用者が指定する銀行口座への振込により行い、振込手数料は当社が負担します。

第9条（支払いの遅延と利用の停止）

1請求書に記載の期日までに支払いがなかった場合、当社は、利用者へ電子メールで支払いを求め、支払いが確認できるまで本サービスの利用を停止できます。

2前項の電子メールを送った後、支払うべき日から14日を経過しても支払いが確認できない場合、当社は本契約を解除できます。

3前項により本契約を解除した場合、当社は、支払いがなかった料金期間（初回分の支払いがないまま解除した場合は、初回分を含みます）の料金を請求しません。

第10条（出力物の取扱い）

1本サービスの出力物は、利用者が自由に利用・改変できます。当社は、出力物について利用者に権利を主張しません。

2AIの性質上、他の利用者に同一または類似の出力がされることがあります。当社は、出力物の独自性、正確性、第三者の権利を侵害しないこと、および再生回数・問い合わせ数その他の成果を保証しません。

3出力物の利用の判断と、公開する動画の内容についての責任は利用者が負うものとし、利用者は、公開する前に、第三者の権利を侵害しないことを確認するものとします。

第11条（入力内容の取扱い）

1利用者が入力した内容は、出力を作るために、米国の事業者が提供する外部のAIサービス（Anthropic, PBC）へ送信されます（プライバシーポリシーの05）。当社は、外部のAIサービスへ、利用者のメールアドレスその他利用者を識別する情報を送信しません。

2当社は、入力内容および出力物の本文を保存しません。出力を利用者の画面へ返した後に当社の記録へ残すのは、利用日時、利用回数、処理量（トークン数）、原価、使ったAIのモデル、成否およびエラーの種類に限り、これらを本サービスの提供、不具合の調査、利用回数の計測および本サービスの改善の目的に用います。

3当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく入力内容を第三者に開示しません。ただし、第1項の外部のAIサービスへの送信はこの限りではありません。

4利用者は、他人の個人情報や、第三者との契約上秘密にすべき情報を入力しないものとします。

第12条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. （1）ログインの手段をメールアドレスの持ち主以外に使わせること
2. （2）本サービスを第三者へ再販売・貸与すること、または第三者向けのサービスとして提供すること
3. （3）自動化された手段による大量のアクセスなど、本サービスの運営を妨げる行為
4. （4）法令または公序良俗に反する行為

第13条（利用の停止と解除）

1当社は、利用者が第12条第2号から第4号までのいずれかに該当する行為をしたときは、直ちに本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または本契約を解除できます。

2当社は、利用者が本規約（第12条第1号を含みます）に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されないときは、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または本契約を解除できます。

3前2項により本契約を解除した場合、当社は、解除の日の翌日から次の更新日の前日までの料金を日割りで計算して返金します。ただし、利用者の行為により当社に損害が生じたときは、その額を返金の額から差し引くことができます。

4当社は、次の更新日の30日前までに利用者へ通知することにより、その更新日以後の本契約の更新を拒むことができます。第4条第2項の協議が、当社が協議を申し入れた日から30日を経過しても整わないときも、同様とします。

第14条（サービスの変更・停止）

1当社は、保守、障害、外部のAIサービスの停止その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時停止できます。

2当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了する場合、30日前までに利用者へ通知します。ただし、外部のAIサービスの提供終了その他やむを得ない事由がある場合は、可能な限り速やかに通知します。

3当社が本サービスの提供を終了した場合、当社は、終了の日（利用者が本サービスを最後に利用できた日をいいます）の翌日から次の更新日の前日まで（第8条第2項により返金した日を除きます）の料金を日割りで計算し、利用者の申し出を待たずに、利用者が指定する銀行口座への振込により返金します（振込手数料は当社が負担します）。

第15条（不可抗力）

当社は、天災、通信回線の障害、外部のAIサービス・認証サービスの障害その他当社の支配の及ばない事由により本サービスを提供できなかった場合、その責任を負いません。ただし、第8条第2項の返金はこの限りではありません。

第16条（責任の制限）

当社が利用者に損害賠償責任を負う場合（債務不履行による場合と、本サービスの提供に際してした不法行為による場合を含みます）において、当社、その代表者または使用する者の故意または重大な過失によらないときに限り、賠償の範囲は利用者に現実に生じた通常の損害とし、その額は、損害の原因となった事由が生じた時点における第5条第1項の月額料金を上限とします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および今後も該当しないことを表明し、保証します。

2当社は、利用者が前項に違反した場合、催告なく本契約を解除できます。当社は、本条により解除したことで利用者に生じた損害を賠償しません。

第18条（地位の譲渡）

1利用者は、当社の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

2当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、本契約上の地位、権利義務および利用者の情報を承継先に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。当社は、承継の前または承継の後遅滞なく、利用者へその旨を通知します。

第19条（通知）

当社から利用者への通知は、申し込みの際に登録されたメールアドレスへの電子メールの送信により行い、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第20条（契約終了後の取扱い）

1本契約が終了した後、当社は、遅滞なく利用者のメールアドレスをログインの許可から外します。外すまでの間に本サービスを利用した場合も、本規約を適用します。

2当社は、本契約の終了から90日を経過した後、利用者のメールアドレスおよび第11条第2項の記録を消去し、または利用者を識別できない形に加工します。ただし、法令または会計処理のために保存が必要なものを除きます。

第21条（規約の変更）

1当社は、民法第548条の4の定めに従い本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日の14日前までに（利用者の不利益となる変更および料金の変更は30日前までに）、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当社のWebサイトへ掲載し、利用者へ電子メールで通知します。

2料金を変更する場合、変更後の料金は、効力発生日の後に最初に到来する更新日以後の期間から適用します。

3利用者は、変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに第7条により解約できます。この場合、本契約が終了するまでは、変更前の規約を適用します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能とされた場合も、残りの条項は引き続き効力を有します。

第23条（存続）

1本契約が終了した後も、第4条第2項、第8条、第9条第3項、第10条、第11条、第13条第3項、第14条第3項、第15条、第16条、第17条第2項、第18条、第19条、第20条、第22条および第24条は効力を有します。

2前項に掲げる条項のほか、本契約の終了前に生じた当社および利用者の権利義務（料金の支払い、返金および損害賠償に関するものを含みます）は、本契約の終了によって消滅しません。

第24条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。